本日8月26日付の東京新聞に、下記の内容を掲載して頂きました。

政府が進める子どもの貧困対策の基本方針となる大綱案の内容が判明したことに対する関連記事です。
新聞名：東京新聞

発行日：2014年8月26日付

掲載面：3面

発行部数：530,561部

テーマ：「政府大綱案が判明　子の貧困　救済乏しく」

２HJに関連する箇所：食品会社などから食品の提供を受け、困窮世帯に無償配布する活動を行う支援団体セカンドハーベスト・ジャパンのスタッフは、最近、首都圏のある地域で夕食の弁当を取りに来た小学生の反応に衝撃を受けた。好きな食べ物を聞くと”何もない”と答えた。”まともな食事をとれていないと思う。低所得者層の多いこの地域では、朝食を満足に食べられず、昼ごろ給食を食べに登校する子どもたちが少なくない。親も養育力が低いケースが多く、子どもの自立に影響する』と同団体の井出留美広報室長は話す。厚生労働省によると、2012年の子どもの貧困率は16.3%と過去最悪となった。平均的な年収の半分（貧困ライン＝122万円）を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合で、6人に1人が困窮に苦しんでいる。特に母子世帯が多いひとり親世帯の貧困率は54.6%に上る。経済協力開発機構調査では10年時点で、ひとり親世帯の子どもの貧困率は33カ国中最悪だ。ひとり親世帯の支援を続けるNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長・・・

（広報　井出留美）