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Activity Report活動レポート

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2025.12.17

セカンドハーベスト・ジャパン フードバンク発祥の地をキーステーションとしてリニューアル ~フードセーフティネット構築に向け、2030年のビジョンを掲示~

日本初のフードバンクである、認定NPO法人セカンドハーベスト・ジャパン(本部所在地:東京都台東区、以下、2HJ )は、そのミッションであるフードセーフティネットの構築を加速するため、次のマイルストーンとして5年後の2030年までに現在の10倍となる年間15,000トンの食品の取り扱いを目標として掲げます。この度、そのためのキーステーションとなる「ライスマン・ラボ」を新装オープンしたことをお知らせします。

2HJは、「ライスマン・ラボ」を目標達成に不可欠なステークホルダーとの関係強化や新しい仲間づくり、フードバンク活動の視野を広げるために、セミナー、研修会、共同CSR活動や意見交換の場として活用していく予定です。

「ライスマン」は、セカンドハーベスト・ジャパンの活動の主軸である「食支援」を象徴する“ご飯”を胸に抱いた2HJのロゴキャラクターで、2HJのアイデンティティを最も端的に表す存在です。 また、「ラボ(Lab)」には、このスペースを単なる場所としてではなく、新しい取り組みや仕組み、価値を生み出していく“創造と挑戦の場”にしていきたいという想いを込めています。さまざまなステークホルダーとの協働や連携のあり方を試行錯誤しながら進化させ、社会に向けて新たなモデルを発信していく拠点としていきます。

 

今後も2HJは、平時・有事に関わらず、誰もが必要な時に栄養のある充分な食品を安心して受け取れるフードセーフティネットの構築に向け、官民含む多様なステークホルダーとの協働を加速します。


参考:

2030年に向けて

2HJはフードセーフティネットの構築を目指して、2016年から2021年にかけて、「東京2020:10万人プロジェクト( https://2hj.org/100000pj/)」を実施。東京、埼玉、神奈川において目標を超える200ケ所にフードパントリーが新たに設置されました。この度、次のマイルストーンとして、2030年末までに、日本全国の食の支援を必要とする85,000世帯1を支援するため、現在の10倍となる年間15,000トン2の食品を取り扱うことを目指します。
*1 社会保障人口問題基本調査に基づく推計貧困世帯数に、2HJの支援カバレージ率(約1割)を適用して算出
*2 85,000世帯に年間180㎏を提供することを想定して算出

1) 栄養ある充分な量の食品を提供するためのサプライチェーンを整備し、それを全国展開します
2HJは食品企業との協働による食品調達を強化し、質・量の向上を図ります。また、食品の保管・管理や輸送のための倉庫・車両の整備を進め、既存設備に加え、物流企業との連携を拡大します。規模・業態の異なる団体が多数混在するフードバンク業界の構造的課題を整理したうえで、全国レベルで効率よく食品をマッチングし、必要なところに食品を行き渡らせることができる仕組みづくりに取り組みます。

2) 必要な人全てに食品を届けるラストワンマイルの整備のために、新たなアプローチの構築にもチャレンジします
地域の食支援を担う体制や提供機能には差があり、持続的な運営には強化が必要です。また地域による支援の偏在や支援対象の偏りにより、支援が届いていない人々は未だ多く存在しています。2HJは、支援が不足している層を明確にした上でラストワンマイルの整備のための施策に取り組みます。無人パントリーやモバイルパントリーなど新たな提供手法の導入も検討します。

3) 行政や関連団体とのパートナーシップを強化し、制度・ガイドライン整備に向けて積極的に提言します
2HJは、食品寄付や生活困窮者支援において、行政・企業・団体と連携し、制度やガイドライン整備に提言を行っています。今後も政策と現場をつなぐ役割を担い、関連団体との連携を強化しながら、食支援の基盤づくりを推進していきます。

4) ガバナンス強化、活発な情報発信等により、ブランド価値の維持・向上を図ります
2HJは組織の信頼性とブランド価値の向上を目指し、安全衛生委員会によるリスク管理や法令遵守を徹底します。また、活動の可視化や積極的な情報発信を通じて支援の輪を広げるとともに、シンポジウム等の開催により業界関係者の議論の場を提供していきます。

【今後に向けて】
目標達成のためには、多様なステークホルダーとの協業が不可欠です。それぞれの組織の規模や、活動における位置づけによって、担う役割は変わりますが、お互いの役割を理解し対等なパートナーとして協力できる仲間が増えていけば、15,000トンという目標に一歩ずつ確実に近づいていけると信じています。

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