【開催報告】第13回 フードバンクシンポジウム
ウィズ・コロナ時代のフード・セーフティネット構築に向けて
セカンドハーベスト・ジャパンは、2020年10月13日（火）に毎年恒例の「第13回フードバンクシンポジウム」を開催しました。 コロナ禍でオンラインイベントとして開催した今年のシンポジウムには、合計116名の方々に参加いただきました。 ただし、代表アクセスのもと、複数人で視聴したとの報告もあり、実数としてはより大きいものであったと思われます。
シンポジウムの冒頭、マクジルトンCEOは、「2020：10万人プロジェクト」の進捗を報告し、今後、フードセーフティネット構築に向けた 活動において重要なポイントを以下のように述べました。
より一層の協力体制の構築が必要
東京都において目標である73のパントリー開設のためには、多くのステークホルダーの協力が必要です。 中でも、東京都とコミュニティ、フードバンク含む各組織・団体との協働は不可欠で、今後ますますの協力体制の構築が必要です。
一方、協力関係が構築済みの埼玉では、情報発信・共有がうまく行われており、大きな進捗がみられています。 その結果として、県のリーダーシップのもと、コロナ禍であってもパントリーを拡大し続けています。
協力体制の必要性を裏付ける前例
また、セカンドハーベスト・ジャパンでは、今年7、8、9月に沖縄への支援を実施しました。沖縄には、大きなニーズと、 そのニーズに応えるため行政他各組織・団体といったステークホルダーが共に協力する用意の両方がありました。 3か月間にわたり、東京から食品を運搬し、食の支援を必要とする人々に食品を提供し、大きな成果をあげました。
コロナ禍における3つの課題
私たちの活動を進めるにあたり、コロナ禍において3つの課題が明らかになりました。
- 1) フードセーフティネットは地域社会にとって不可欠である：
- パンデミックは経済困窮世帯に壊滅的な影響を及ぼします。増加する利用者にとって、安心・安全に食品を受け取ることができる場所が必要です
- 2) フードバンクの基盤は、食品寄贈や利用者のニーズに比べ、構築・拡大が進んでいない：
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- ・利用者のアクセス可能圏内に提供拠点が少ない
- ・食品関連企業から寄贈提案される業務用食品は、量が多く、食材の使用方法の指示がないことが多いため、家庭用に提供できない
- ・ボランティアとスタッフ含む人材と配送拠点の欠如により活動が制限される
- 3) 行政は、フードバンクをコミュニティの重要な一部であると見なしていない：
- 行政には、食糧支援プログラムの存在を知らせる等、より積極的な姿勢をとってほしい。 情報提供には費用はかからず、各コミュニティやフードバンクとの間で長期的な協力関係を構築することができる
「公共の資産」を使って、あなたができること
コロナによるパンデミックは、まだまだ続くことが予想されます。 これらの課題を踏まえ、私たちが共に協力することで、より多くの支援を必要とする人々にリーチできるのです。
- セカンドハーベスト・ジャパンは、「公共の資産」です。
- 食べ物を安心・安全に寄付することができる場所です
- 食べ物を安心・安全に受け取ることができる場所です
- 人々にとって、時間、資金、才能、そして食べ物を安心・安全に寄付することができる場所です
私は今、皆が協力すれば、「すべての人に十分な食べものを」提供することができると信じています。
シンポジウム登壇者一覧（登壇順）
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