Problem 食べ物の問題

フードバンクとは

フードバンクとは、「食料銀行」を意味する社会福祉活動です。まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を、食べ物に困っている施設や人に届ける活動のことを言います。

フードバンクで扱う食品・扱えない食品

加工食品の場合、賞味期限が1ヶ月以上のものをお受けしています。
フードバンクでは、食べ物を右から左へ横流しするのではなく、
“マッチング”といって、必要なものを必要な数だけ必要なところへお渡しします。
そのマッチングのための時間や、賞味期限内に確実に、
きちんと使っていただくためです。(生鮮食品はこの限りではない)

フードバンクで扱う食品・扱えない食品

支援者と受益者をつなぐフードバンク

フードバンクとは、一方に余っている食べ物があり、
他方で食べ物に困っている人がいて、
それをつなぐ活動(食べ物の仲人役)なのです。
余っている食べ物を持っている支援者の方と、
食べ物を必要としている受益者の方とをつなぐ役割をはたします。

セカンドハーベスト ジャパンは、食品製造業者、卸店、輸入業者等と提携し、余剰食料を寄付することを促しています。

フードバンクのメリット

フードバンクを活用することは、受益者・支援者だけではなく、行政にもメリットがあります。

受け取る側のメリット

1、食費の節約

フードバンクが福祉施設や団体を「食」の部分で支援できれば、浮いた費用を本来の活動に回せます。児童養護施設では、本や遊具、学費や修学旅行費、携帯電話代の補助などとして子どもたちに還元したり、母子支援施設では各家庭の食卓が豊かになり、子どもとお母さんが笑顔に変わっていったという事例が報告されています。ある母子支援施設の一食あたりの平均原価は寄付食品なしの時173.2円、寄付食品使用時105.8円で、食費を約4割削減できました。

2、食に関する喜び・体験が増える

食品を受け取る施設では、食材購入の際、予算の面で栄養より金銭的なことを優先せざるを得ない現状があります。そのため、高級アイスクリームや高級ゼリー、高級調味料などを届けると大変喜ばれます。いつもと違う食体験によって、子どもや母子世帯などの利用者が「食」に対する楽しみや喜びを感じ、味覚の幅が広がり、食の思い出が増えることに繋がります。

3、満足できる食事の提供で、
心身の充足感が得られる

ある自立援助ホームではフードバンクから食品の提供を受ける前、砂糖の減りがものすごく早かったそうです。お金がなく、おやつをほとんど出せなかったので、どうしても甘いものが欲しい衝動にかられ、砂糖をそのまま食べる子が多かったからです。子どもに食事をお腹いっぱい食べさせ、おやつをきちんと与えられるようになり、このような問題はなくなりました。

企業側のメリット

1、廃棄コスト・環境負荷の削減

企業は廃棄コストを削減できます。物によって異なりますが、私たちは捨てるために発生する費用を認識しなければなりません。廃棄コストはキロ単位で100円以上かかる上、リサイクルやリユースを考慮した分別の手間などもあり、輸送費だけで済むフードバンク活動はありがたい存在と言えるでしょう。2010年の一年間に2hjへ寄付した企業全体で、廃棄や返品にかかる約8千万円が節約できました。食品を捨てなければ、co2を排出せず、地球温暖化を止めるためのco2削減に貢献できます。

2、従業員の士気高揚

食べてもらうためにつくった商品を無駄にせず、役立てるために寄付することで、従業員が自分の会社に対して誇りを持つことができます。

3、社会貢献活動の実施

企業の社会的責任(CSR)を果たす社会貢献活動の一環とみなすことができます。フードバンクへの食品提供によって信頼のできる団体に分配してもらえます。2011年には10.1億円相当以上の食料が企業から2hjに寄付されました。

4、フリーマーケティングが可能

フードバンクを通じて自社製品が配られることで、潜在的な顧客の掘り起こしが可能です。

行政側のメリット

1、食品ロスの削減

食べ残しなどによる食品廃棄の抑制を目指している行政にとって食品廃棄物の「リデュース(発生抑制)」にあたり、環境負荷低減の効果が期待されます。自治体が持っている賞味期限が迫った備蓄食料を入れ替える際、廃棄せず支援に回せば、行政自身で食品廃棄物のリデュースを実現。生活者が誤解しがちな「賞味期限」と「消費期限」の解釈や食品の保存方法などの啓発を行うこともリデュースにつながります。

2、財政負担の軽減

厚生労働省の調査(2010年)では、日本の相対的貧困率※は16%と1986年の調査以来最悪となり、中でもひとり親世帯の貧困率が50%を超え、2世帯に1世帯が貧困線に満たない状況での生活を強いられています。食料支援によって満足に「食べる」ことが保障され、生命が維持されれば、生活保護受給者や生活困窮者らの就労支援につながる可能性も生まれます。余剰食材を福祉に活用し、困窮者支援をすることは福祉予算の削減にもなり、国全体が潤うことにつながります。
※相対的貧困率とは貧困線に満たない世帯員の割合。2010年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は112万円。

3、地域活性化

生活困窮者に限らず、高齢者を地域全体で支えることも重要です。ボランティアに参加してもらい、フードバンクのシステムを利用して地域を元気にすることで、行政と民間の連携による「生活保護ではないセーフティーネット」の可能性も生まれます。

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